〇【第２期 公募期間】：令和８年５月１２日（火）から令和８年６月１１日（木）まで　※消印有効
〇申請対象者：三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引き上げ等につなげようとする者。
〇補助対象経費：広報費、展示会等出展費、開発費、借料、機械装置等費、外注費、他
〇補助率：補助対象経費の1/2以内
〇補助限度額：
【賃上げコース（従業員の賃金引上げに取り組む中小企業・小規模企業等を対象とする）】
　　上限２００万円　下限５０万円
　【一般コース（小規模企業等を対象とする）】
　　上限１００万円　下限３０万円

※以下の補助金の採択者は申請できません。
　・令和７年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上･業態転換支援補助金（第１期・第２期）
　・令和８年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上･業態転換支援補助金（第１期）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当補助金についての詳細は以下の県HPをご覧ください。

https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/m0143000319.htm