鳥羽市より、表題補助金の公募が開始されました。

本事業は、物価高騰等の影響を受けながらも、生産性向上や働き方改革、業態転換等に前向きに取り組む市内の中小企業・小規模事業者を支援するものです。

鳥羽商工会議所が市からの委託を受け、制度の周知や申請に向けた計画策定などの伴走支援・専門相談窓口を担うことで、市と会議所が一体となって地域の持続性を支えます。

 

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1. 対象となる方（応募要件）

以下のすべてに該当する事業者が対象です。

• 市内に主たる事業所を有していること
• 国または三重県の補助金（下記参照）の交付確定を受けていること
• 市内で事業を継続していること
• 市税等の滞納がないこと

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2. 支援メニュー
   

【メニューA】国の「小規模事業者持続化補助金」を活用する場合

• 対象： 「小規模事業者持続化補助金」を活用し、働き方改革や賃金引上げ、販路開拓に取り組む方
• 市の自己負担軽減支援補助： 国の補助金交付確定額の 1/4（補助率が2/3の場合） または 1/6（補助率が3/4の場合）
• 市の補助上限： 最大 625,000円

 

【メニューB】県の「三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金」を活用する場合

• 対象： 「三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金」を活用し、エネルギー価格高騰対策や生産性向上、新分野への進出に取り組む方
• 市の自己負担軽減支援補助： 県の補助金交付確定額の 1/2
• 市の補助上限： 最大 1,000,000円

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3. 申請期限と対象期間

• 対象期間： 令和9年3月31日までに国や県の交付確定を受けたもの
• 申請期限： 国や県の交付確定通知を受けた日から 1か月以内 に申請してください
  ※交付確定通知は事業報告後に通知されるものです（≠交付決定通知書）

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4. 鳥羽商工会議所の支援

当所は市からの委託を受け、本補助金の活用を希望する皆様をサポートしています。

• 経営計画の作成指導： 経営指導員が、計画づくり補助金申請のアドバイスをいたします。
• 個別相談： 制度の仕組みや活用方法についてご説明します。
• その他：　上記以外の経営に関することも何でもご相談ください。

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5. お問合せ先
   
   制度の周知・申請サポート・経営計画に関するご相談
   鳥羽商工会議所 電話：0599-25-2751

• 補助金制度の目的や詳細について
  鳥羽市役所 観光商工課 商工労務係 電話：0599-25-1156

 

補助金WEBページ（鳥羽市）はこちら

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※国や三重県の補助制度は、作成時点の内容です。制度改正等により変更される場合がありますのでご注意ください。

鳥羽市中小企業支援事業補助金